LMIA申請の大都市圏失業率

こんにちは。以前本ブログでも紹介したように、2024年9月26日より失業率6%以上の国勢調査大都市圏 (Census Metropolitan Areas: CMAs) では、低賃金 (Low-Wage) ストリームにおけるLMIA申請が制限されています。今回は、四半期毎の最新失業率が発表されたので紹介いたします。

地域	失業率(%) (2025/7/11-10/9)	失業率(%) (2025/10/10-2026/1/8)
Peterborough, Ontario	9.9	5.6

地域	失業率(%) (2025/7/11-10/9)	失業率(%) (2025/10/10-2026/1/8)
Guelph, Ontario	5.9	9.2
Greater Sudbury, Ontario	5.4	7.0
Winnipeg, Manitoba	5.6	7.3
Regina, Saskatchewan	5.3	6.8
Lethbridge, Alberta	5.2	8.5
Red Deer, Alberta	5.6	8.7
Kelowna, British Columbia	5.0	6.0

地域	失業率(%) (2025/7/11-10/9)	失業率(%) (2025/10/10-2026/1/8)
Montréal, Quebec	6.9	6.7
Toronto, Ontario	8.9	9.5
Calgary, Alberta	7.3	8.0
Vancouver, British Columbia	6.3	6.8
Victoria, British Columbia	4.1	5.2

都市別の失業率傾向

失業率が上昇した州
失業率が6%を超えている地域を見ると、産業構造に偏りのある都市や人口流入の大きい都市ほど不安定な雇用状況にあることがわかります。以下は都市の一例です。
　・Guelph (Ontario州, 9.2%)：
　　前期5.9%から急上昇し、自動車関連産業の影響を受けた。
　・Red Deer (Alberta州, 8.7%) Winnipeg (Manitoba州, 7.3%)：
　　資源・農業・建設に依存する地域で、景気変動に左右されやすい特徴。
　・Toronto (Ontario州, 9.5%) Vancouver (British Columbia州, 6.8%)：
　　大都市は仕事が多い一方で、人口増による雇用競争の激化が失業率の高さに繋がっている。

失業率が改善した州
一方で、失業率が6%未満へ改善または安定している地域には、産業が分散し地域経済にバランスがあるという共通点が見受けられます。以下は都市の一例です。
　・Peterborough (Ontario州, 5.6%)：
　　前期9.9%から改善し、教育・医療など地域に根付いた職種が雇用の回復を支えた。
　・Saguenay (Quebec州, 4.2%) Trois-Rivières (Quebec州, 5.1%)：
　　製造業とサービス業の両方を持つ都市で、安定した地域経済を維持。
　・Victoria (British Columbia州, 5.2%)：
　　州都として行政機関の雇用が多く、観光産業も盛んなため景気に左右されにくい特徴。

今回の発表内容の詳細と全対象地域のリストは、カナダ政府のホームページをご覧ください。
https://www.canada.ca/en/employment-social-development/services/foreign-workers/refusal.html#h2.2.3

LMIA申請数の半減

LMIAの利用抑制対策
カナダ政府は2025年10月6日、Temporary Foreign Worker Program (TFWP) に関する調査結果を公表し、雇用に関してはカナダ人と永住者が最優先されるべきという立場を明確にし、TFWPは人員が確保できない場合の最終手段であると強調しています。 (※LMIAは、TFWPを通じて外国人がカナダで就労する場合に必要となるプロセス)

TFWPを利用した外国人労働者はカナダの労働力の約1%にすぎませんが、農業・食品加工・建設・医療などの主要分野で重要な役割を果たしています。しかし労働市場のひっ迫を背景に、2024年9月以降カナダ政府が外国人労働者への依存を減らす対策を実施した結果、TFWPの申請数は全体で約50%減少、またLow-Wageストリームの申請数は約70%減少しました。

雇用主の監査強化
一方で雇用主に対しては、TFWPの悪用や労働基準違反を確認する監査制度の強化が進められています。2024～2025年度には、1435件の雇用主監査が実施され、約10%の企業が違反と認定されました。同期間で罰金総額は$2,067,750から$ 4,882,500へ増加し、前年の約3倍に相当する36社がTFWPの利用禁止措置を受けました。

カナダ政府の今後の方針
カナダ政府は今後も、カナダ人と永住者の雇用促進を図るとともに、外国人労働者の権利保護を強化する方針を示しています。今回の発表の詳細はカナダ政府のホームページをご参照ください。
https://www.canada.ca/en/employment-social-development/news/2025/10/the-government-of-canada-highlights-reduced-usage-of-temporary-foreign-worker-program-and-increased-penalties.html

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カナダ政府が外国人労働者への依存を減らす方針を続ける中で、LMIA申請を通じてカナダでの就労を目指す場合は、将来性のある地域を選択することも重要なポイントになってきます。LMIA申請についてアドバイスやサポートが必要な方は、こちらのフォームよりお気軽にお問合せください。

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