低賃金ストリームLMIA – 大都市圏失業率の発表
こんにちは。昨年本ブログでもお伝えした通り、2024年9月26日より低賃金 (Low-Wage)ストリームにおけるLMIA申請に大幅な制限が課されており、失業率6%以上の国勢調査大都市圏 (Census Metropolitan Areas: CMAs)ではLMIA申請ができなくなりました。今回はそのUPDATEとして、最新の失業率データを御紹介していきます。
LMIAとは?
カナダの雇用主が外国人労働者を雇用する際、カナダ政府による労働市場影響評価が必要となる場合があります。これはLabour Market Impact Assessment (LMIA)と呼ばれ、雇用主が外国人を雇用することでカナダの労働市場に悪影響を及ぼさないことを証明する書類です。TFWPプログラムでは、このLMIAが無いとWork Permit申請が出来ません。
低賃金ストリームのLMIA申請制限
2024年9月26日より、カナダ政府は低賃金ストリームにおけるLMIA申請に大幅な制限を課しました。この背景には、外国人労働者の過度な増加によるインフレ、住宅問題などがあり、これを受けたカナダ政府の政策の一環として外国人雇用を制限するようになりました。
この制限の一つとして、失業率が6%以上の国勢調査大都市圏では低賃金ストリームのLMIA申請ができなくなりました。低賃金ストリームとは、外国人労働者の時給がその雇用拠点となる各州・準州の賃金中央値を下回る場合の申請です。
最近では2025年6月27日にESDCが賃金中央値を引き上げており、カナダ移民局のホームページでも引続きLMIAで賃金中央値をレビューしていくというノートが追記されています。
https://www.canada.ca/en/immigration-refugees-citizenship/corporate/publications-manuals/operational-bulletins-manuals/updates/2025-wage-review-tfwp-alert-update.html
最新の大都市圏失業率
この失業率は四半期毎に更新され、今回7月11日に最新の失業率が発表されました。これは2025年7月11日から2025年10月9日までのLMIA申請に適用され、この間失業率が6%以上の地域では雇用主が外国人労働者のLMIA申請を行えず、また既にTFWPプログラム下で働く外国人労働者もWork Permitの更新を行うことができません。
今回の失業率データでは26の地域がリストされ、前回 (2025年4月4日から7月10日まで)の24地域から増加し、カナダ全体で失業率が継続的に高い地域と改善した地域のばらつきが見られます。
(以下、リストから主な地域と変更点の抜粋)
今回から申請不可の地域
| 地域 | 失業率(%) (2025/1/10-4/3) | 失業率(%) (2025/4/4-7/10) | 失業率(%) (2025/7/11-10/9) |
|---|---|---|---|
| Halifax | 4.6 | 4.8 | 6.2 |
| Moncton | 5.4 | 5.4 | 6.4 |
今回から申請可能な地域
| 地域 | 失業率(%) (2025/1/10-4/3) | 失業率(%) (2025/4/4-7/10) | 失業率(%) (2025/7/11-10/9) |
|---|---|---|---|
| Kelowna | 5.3 | 6.7 | 5 |
| Guelph | 6.2 | 6.2 | 5.9 |
| Red Deer | N/A* | 8.4 | 5.6 |
主な地域
| 地域 | 失業率(%) (2025/1/10-4/3) | 失業率(%) (2025/4/4-7/10) | 失業率(%) (2025/7/11-10/9) |
|---|---|---|---|
| Montreal | 6.2 | 6.7 | 6.9 |
| Toronto | 7.9 | 8.6 | 8.9 |
| Calgary | 7.5 | 7.8 | 7.3 |
| Vancouver | 5.9 | 6.6 | 6.3 |
今回の発表内容の詳細と全対象地域のリストについては、カナダ移民局のホームページをご覧ください。
https://www.canada.ca/en/employment-social-development/services/foreign-workers/refusal.html#h2.2.3
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LMIA申請は、カナダの雇用主と外国人労働者にとって避けては通れない難関です。とくに大都市圏でLMIA申請を検討している場合は、最新のデータをもとに申請タイミングや地域を考慮する必要があります。
今後も頻繁に移民法は変更していきますので、LMIA申請についてアドバイスやサポートが必要な方は、こちらのフォームよりお気軽にお問合せください。
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