Open Work Permit条件変更まとめ
こんにちは。今年のLunar New Yearは2月17日で、バンクーバーの街中でも春節を祝う飾りつけを見かけます。
2026年1月19日、カナダ移民局(Immigration, Refugees and Citizenship Canada “IRCC”)はOpen Work Permitの申請者カテゴリーを更新しました。申請者ごとに申請経路がより明確化したので、今回のブログでお伝えします。
Open Work Permit申請者カテゴリー更新
IRCCは、Open Work Permitの主要な申請者カテゴリーを以下の通り更新しました。今回の更新では、International Mobility Program(IMP)配下のOpen Work Permit申請を、PR申請との関係性や申請者の立場ごとに明確なサブカテゴリーへ再編しています。これはIRCC職員向けの運用ガイダンスを整理したもので、今回新たなEligibility(申請要件)の変更はありません。
1. PRに紐づかない Work Permit 申請者(ex. Working Holiday, PGWP等)
2. 特定の自由貿易協定に基づく配偶者またはcommon-law partner
3. 一時滞在外国人労働者の家族
4. PR取得を目指しているが、まだ PR 申請を提出していない人
5. PR 申請を提出済みの人
6. PR への移行過程、または PR 申請者である一時滞在外国人労働者の家族
7. 留学生の配偶者
申請経路の明確化により、申請ミスの減少や審査の一貫性向上が期待でき、申請者や代理人が自分のケースに適したカテゴリーを把握しやすくなっています。今回の変更についてはIRCCのHPを参照ください。
外国人労働者・留学生の家族向けOWP
昨年のブログでも紹介したように、2025年1月21日より、IRCCは以下2つの家族向けカテゴリーに申請規制を設けました。特定の外国人労働者及び留学生の配偶者のみOpen Work Permitを申請できる条件になったので、ご注意ください。
3. 一時滞在外国人労働者(High/Low skilled worker)の家族
7. 留学生の配偶者
外国人労働者(High/Low-skilled worker)の家族
| TEER区分 | 家族 | 申請時期 | 申請可否 |
|---|---|---|---|
| TEER0-1 TEER2-3 | 配偶者 | 2025/1/21以降 | 新規申請:〇 ①主申請者がTEER条件を満たす就労 ・TEER0-1:全職種 ・TEER2-3:労働力不足分野または政府優先分野 (対象職種リスト) ②主申請者のWork Permit残存16ヶ月以上 |
| TEER4-5 | 配偶者 | 2025/1/21以降 | 新規申請:× |
| 全TEER | 配偶者・子供 | 2025/1/21以前 | 旧ルールで審査 |
| 子供 | 2025/1/21以降 | 新規申請:× | |
| 配偶者・子供 | 2025/1/21以降 | 更新申請:〇 ・カナダ国内からの更新申請のみ ・既存OWPの延長に限る (期間は主申請者の Work Permit と一致) |
※以下の配偶者は本規制の対象外です。
・自由貿易協定(Free-Trade Agreements)の対象となる外国人労働者
・Provincial Nominee Program(PNP)等、PR取得を前提としたプログラム配下のWork Permit保持者
留学生の配偶者
| 区分 | 家族 | 申請時期 | 申請可否 |
|---|---|---|---|
| 大学院 (修士・博士課程) | 配偶者 | 2025/1/21以降 | 新規申請:〇 修士課程はプログラム期間16ヶ月以上 |
| 特定の専門分野 | 配偶者 | 2025/1/21以降 | 新規申請:〇 医学・法学・工学・看護学など特定専門分野 (対象プログラム) |
| 上記以外 (学士・diploma等) | 配偶者 | 2025/1/21以降 | 新規申請:× |
| 全区分 | 配偶者・子供 | 2025/1/21以前 | 旧ルールで審査 |
| 子供 | 2025/1/21以降 | 新規申請:× | |
| 配偶者・子供 | 2025/1/21以降 | 更新申請:〇 ・カナダ国内からの更新申請のみ ・既存SOWPの延長に限る (期間は 主申請者のStudy Permit と一致) |
本規制の詳細については、IRCCのHPをご確認ください。
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今回のブログでは、Open Work Permitが「現在の在留資格」ではなく「将来的にどの進路を想定しているか」と結び付けて判断される方向へ進んでいることが読み取れます。特に昨年実施されたOWP制度改正からは、カナダの成長を担うHigh-skilled workerや高度教育者の配偶者についてはOpen Work Permitを認める一方、それ以外のケースは慎重な姿勢を取る方針が伺えます。
今後は希望するカテゴリーがどの位置付けにあるかを正しく理解した上で、どのように留学・就労・PR取得と繋げていくかを早い段階で考えることが重要になります。カナダでの就労や移住についてご相談されたい方は、こちらのフォームよりお気軽にお問合せください。
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